事業の維持・継続に向け取り組む市内中小企業等を応援するため、
事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
採択者が決定しました
※応募総数：1,136件、採択件数：201件
【採択者情報について お詫びと訂正（2022.12.1）】
11月30日（水）15:00に更新した採択者情報に関し、一部誤りがありました。誠に申し訳ございません。
ホームページは12月1日（木）の19：30に再度訂正した内容にて更新しております。
この度は大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
広島市販路拡大等チャレンジ応援金事務局
〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル3階
082-542-2736
9:30～12:00、13:00～17:30（月～金曜日）
※土日祝日、年末年始（12/29～1/3）除く
※【ご注意】本応援金には審査があり、不採択になる場合がございます。また採択後、事業遂行の際には、自己負担が必要となります。
2022.12.1
【採択者情報について お詫びと訂正（2022.12.1）】
11月30日（水）15:00に更新した採択者情報に関し、一部誤りがありました。誠に申し訳ございません。
ホームページは12月1日（木）の19：30に再度訂正した内容にて更新しております。
この度は大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
2022.12.1
実績報告書のWEBフォームをアップしました。
2022.12.1
「採択者一覧」を公開いたしました。
2022.10.22
申請受付は終了いたしました。
2022.9.26
申請書（様式1）を差し替えました。
2022.9.21
WEB（オンライン）申請を開始いたしました。
2022.9.13
2022 広島市販路拡大等チャレンジ応援事業【二次募集】の公式サイトがオープンしました
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、市内中小企業者等の売上は大きく落ち込んでおり、感染症収束の見通しが立たない中で、現下の厳しい状況を乗り越えるべく、事業計画を策定、販売促進・販路拡大の取組を促すことで、市内中小企業者等の事業維持・継続を図ることを目的とします。
本事業は、事業の維持・継続に向けた販売促進・販路拡大に向けた事業計画に基づく、市内中小企業者等の取組を応援するため、それに要する経費の一部を支給するものです。
本応援金の支給対象者は、1～5に掲げる要件をいずれも満たす広島市内に事業所を有する中小企業者等であることとします。
※資本金及び従業員数がともに中小企業基本法第２条第１項第１号から第４号に規定する数字を超える場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。
事業者自ら策定した「事業計画」に基づいて実施する販売促進・販路拡大のための取り組みであること。
対象となり得る取組事例
以下に該当する事業を行うものではないこと
※これまでに広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されている事業者は申請できません。
対象となる経費は次の1～3の条件をすべて満たすものとなります
公募開始日[2022年9月13日（火）]から2023年2月10日（金）まで
本事業について、より詳しい内容は以下の公募要領（PDF）をご確認ください
応援金実績報告書（様式7）[必須]
実績報告書（別紙-1）[必須]
支出経費の明細等（別紙-2）[必須]
経費を支出した事実を証する書類の写し[必須]
取得財産等管理台帳（様式9）[必須]
変更・取止め承認申請書[必須]
（業務日報がない方、以下の雛形をご利用ください）
提出書類をご準備のうえ、下記住所までご郵送ください。
UCから始まる受付番号を書留やレターパックの表面へご記入ください（受付番号は、支給決定通知書（様式4）の宛名の上へ記載しております）。また、簡易書留やレターパック等の追跡可能な手段でご送付ください。
〒730-0031
広島市中区紙屋町2丁目2番2号 紙屋町ビル3階
広島市販路拡大等チャレンジ応援金事務局
問合せ対応時間／9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）
※提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご注意ください。
件名にUCから始まる受付番号をご記入ください。データ容量が多い場合は複数回に分けて送付してください。
応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については事業者名、代表者名、事業名、事業概要、住所、業種および応援金申請額を公表することがあります。採択審査結果の内容についてのお問い合わせには応じかねます。
実績報告書はいつまでに提出が必要ですか？
事業完了後20日以内又は2023年2月28日のいずれか早い日までに提出してください。
（一次募集で採択された方は事業完了後20日以内又は2023年1月20日のいずれか早い日までが提出期限です。）
実績報告書の提出が遅れそうです。実績報告書の提出ができません。
期限内の提出を厳守ください。提出期限超過や提出がない場合、概算払済額の全額を返還していただきます。
実績報告に必要な書類を教えてください。
「応援金実績報告書（様式7）」、「実績報告書（別紙-1）」、「支出経費の明細等（別紙-2）」経費を支出した事実を証する書類の写し、「取得財産等管理台帳（様式9）」です。（「取得財産等管理台帳（様式9）」は該当事業者のみ）。様式7、別紙-1、別紙-2、様式9はHPよりダウンロード可能です。
「実績報告書（別紙-1）」の書き方を教えてください。
ご提出いただいた「申請書（様式２）」の計画内容に対して、取り組んだ内容と成果を記入ください。
購入物や成果物の提出は必要でしょうか？
実績報告書類として提出をお願いします。ホームページであればURLやトップページの画像、購入物であれば設置した様子の写真等を実績報告書（別紙-1）の「２．今回の応援金で取り組んだ内容」の欄へ掲載する形で提出してください。チラシやポスターの場合は、現物又はコピーで可能です。
実績報告に不備などがあった場合はどうなりますか？
実績報告書の不備や経費を支出した事実を証する書類がないなど、事業が適切に取り組まれたことが証明できない場合は概算払済額の全額又は一部を返還していただきます。
経費を支出した事実を証する書類の写しとは何ですか？
対象経費の支払証拠となる領収書や振込明細、口座のコピーとなります。詳しくは「領収書類（証票類）のまとめ方及び実績報告書の作成方法」をご参照ください。なお、クレジットカードによる支払は対象期間中（事業完了日又は2023年2月10日の早い方）に口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められますのでご注意ください。例えばカード利用日が2023年1月5日であり、引き落とし日が2023年2月25日となる場合は、対象経費として認められません。（※一次募集で採択された方は、事業完了日又は2022年12月31日の早い方までの引き落としのみが対象となります）
経費を支出した事実を証する書類がない場合はどうなりますか？
証拠書類が取得できない場合には、その対象経費にあたる応援金額を返還いただきます。取引相手先によく確認し、適切な経費処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。
経費を支出した事実を証する書類の写しは請求書でも大丈夫ですか？
請求書は認められません。必ず支払証拠書類を提出してください。やむをえない事情がある場合は事務局へご一報ください。
経費の支払に仮想通貨は使用できますか？
決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社当から付与された）特典ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）を利用した場合は対象外となります。
応援金は課税対象ですか？
応援金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
事業報告書などは保管が必要ですか？
事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。
振込の場合、領収書の他に必要となる書類はありますか？
口座間の振り込みの場合、領収書の他に支出した事実を称する書類（振込明細等）又は、通帳の写しが必要となります。また、現金で銀行の窓口から振り込みをする場合は、領収書と振込依頼書（出納印付）のコピーと支出した事実を称する書類（振込明細等）が必要となります。
支払いにおいて、本事業とは関係のない物品等が含まれる請求書へ一度にまとめて振り込みをした場合、領収書の他に必要な書類はありますか？
領収書に加えて、請求書（明細や内訳がわかるもの）、支出した事実を証する書類（振込明細または通帳の写し等）が必要となります。
対象経費が申請時よりも増えた場合、支出経費の明細等（別紙-2）の「（２）応援金実績額」と、応援金実績報告書（様式7）の「応援金実績額（Ｂ）」はどのように記載すれば良いでしょうか？
対象経費が増えた場合は、両方とも「応援金支給額」を記載してください。５分の４を乗じた金額だと、応援金支給額を超えることになりますが、支給額を超えて支払うことはありません。
※対象経費が申請時よりも減る場合は、応援金支給額が減り、返還が生じる為、５分の４を乗じた金額の記載してください。
支援額の１００万円（最大）は消費税込の金額ですか？
消費税込となります。
本店と支店があります。支店で事業を行う場合も対象となりますか？
支店が広島市内であれば対象となります。
海外での事業は対象となりますか？
海外市場を開拓する事業であれば対象となります。
商品サンプル試供品製作は対象ですか？
販路開拓が目的であり販売用商品と明確に異なるものであれば、対象となります。
ホームページ制作は対象となりますか？
販路開拓の取り組みであれば、対象となります。
パソコンやタブレットＰＣなど汎用性があるものも対象になりますか？
事業を実施する上で、欠かすことができない明確な理由であれば対象となります。
中古備品・中古書籍等、中古品の購入は対象となりますか？
新品の取得が困難な状況で、適正価格と判断できるものであれば対象となります。
分割払いは期間内に支払われた分のみが対象となりますか？また、全額前払いできる場合は全額対象となりますか？
ご理解のとおりです。
対象経費の支払いは、現金払いで良いですか？
現金払いをすべて不可とするわけではありませんが、原則、銀行振込方式としてください。なお、小切手・手形・相殺による支払いは不可です。
他の補助金との併用はできますか？
同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国・県・市（国等以外の機関が、国等から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。ただし、「月次支援金」等の資金用途が定まっていない給付金等との併用は可能です。
本応援金と併用不可の国・県・市が補助する他の制度を教えてください。
代表的な制度は以下となります。
国：持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、ＪＡＰＡＮブランド事業、等
県：ひろしまサンドＢＯＸ、等
市：新成長ビジネス事業化支援事業、広島は折れない！一丸の矢プロジェクト 等
申請者全員に支給されますか？
審査会による審査により採択された事業者に支給します。
公募開始後支払いし、審査結果で不採択となった場合は補償がありますか？
不採択となった場合の補償はありませんので、ご注意ください。応援金の支給を前提に事業を計画している場合には、採択決定後に事業を開始するようにしてください。
事業を実施できるのは、いつからですか？
応募開始日以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は対象外となります。また、支給決定前に実施した場合、不採択の場合は自己負担となりますのでご注意ください。