公募要領(PDF)

広島市販路拡大等チャレンジ応援事業

事業の維持・継続に向け取り組む市内中小企業等を応援するため、
事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、
販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。

申請受付は終了いたしました。

想定を超える応募件数となったため、当初予定しておりました採択から概算払いまでのスケジュールに遅れが生じております。(※応募総数 2102件)

採択事業者決定は、12月中旬頃となる予定です。また応援金については、採択事業者の決定後速やかに支給いたします。

広島市販路拡大等チャレンジ応援金事務局

〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル3階

082-542-2736

9:30~12:00、13:00~17:30(月~金曜日)
※土日祝日、年末年始(12/29~1/3)除く

challenge-hiroshima@bsec.jp

※【ご注意】本応援金には審査があり、不採択になる場合がございます。また採択後、事業遂行の際には、自己負担が必要となります。

【注意事項】事業者様へ

様式2の事業期間が2月28日を超える事業計画書が多く提出されています。購入したものを使い続ける場合や、宣伝効果が続くものであっても、2月28日までの事業計画として作成して下さい。

  • ※本応援金の対象となる事業期間は10月8日〜2月28日です。
  • ※2月28日を超える事業計画書は、採択対象となりません。また、10月8日より前に開始された事業計画書も採択対象となりません。
  • ※経費についても、2月28日までに支払い完了となるものが対象となります。詳しくは公募要領をご確認ください。

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お知らせ

2021.11.12

広島市販路拡大等チャレンジ応援事業の申請受付は終了いたしました。

2021.10.15

WEB(オンライン)申請を開始いたしました。

2021.10.8

広島市販路拡大等チャレンジ応援事業の公式サイトがオープンしました

本事業について

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、市内中小企業者等の売上は大きく落ち込んでおり、感染症収束の見通しが立たない中で、現下の厳しい状況を乗り越えるべく、事業計画を策定、販売促進・販路拡大の取組を促すことで、市内中小企業者等の事業維持・継続を図ることを目的とします。
本事業は、事業の維持・継続に向けた販売促進・販路拡大に向けた事業計画に基づく、市内中小企業者等の取組を応援するため、それに要する経費の一部を支給するものです。

支給対象者

本応援金の支給対象者は、1~4に掲げる要件をいずれも満たす広島市内に事業所を有する中小企業者等であることとします。

  • 中小企業者等であること
  • 広島市内で事業を営んでいること。
  • 反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者であること。
  • 次の①~⑤のいずれかに該当しない者であること。(該当する者は、大企業とみなして対象者から除きます(みなし大企業))。
    • ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    • ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
    • ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
    • ④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
    • ⑤①~③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

    ※資本金及び従業員数がともに中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に規定する数字を超える場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。

対象事業

事業者自ら策定した「事業計画」に基づいて実施する販売促進・販路拡大のための取り組みであること。

対象となり得る取組事例

  • 新商品をPRするための自社ホームページの作成
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 売上拡大につながる店舗改装
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

以下に該当する事業を行うものではないこと

  • 国・県・市が助成するほかの制度(補助金、委託費、GO TOトラベル等)と重複する事業
  • 本事業の完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれない事業
  • 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

対象経費

対象となる経費は次の1~3の条件をすべて満たすものとなります

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 公募開始日[令和3年10月8日(金)]以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

対象期間

事業実施の完了期限は令和4年2月末まで

本事業について、より詳しい内容は以下の公募要領(PDF)をご確認ください

広島市販路拡大等チャレンジ応援事業 公募要領(PDF)

申請方法

提出書類

広島市販路拡大等チャレンジ応援金に係る申請書(様式1)

※WEB(オンライン)申請の場合は不要です。

事業計画書(様式2)

※WEB(オンライン)申請の場合、1ページ目は不要です。

【注意事項】事業者様へ
様式2の事業期間が2月28日を超える事業計画書が多く提出されています。購入したものを使い続ける場合や、宣伝効果が続くものであっても、2月28日までの事業計画として作成して下さい。

  • ※本応援金の対象となる事業期間は10月8日〜2月28日です。
  • ※2月28日を超える事業計画書は、採択対象となりません。また、10月8日より前に開始された事業計画書も採択対象となりません。
  • ※経費についても、2月28日までに支払い完了となるものが対象となります。詳しくは公募要領をご確認ください。

経費内訳書(様式3)

確定申告書の写し(法人:別表一及び別表二、個人:第一表)
又は開業届等の写し(法人:登記事項証明書、個人:開業届)

振込先口座の通帳の写し(表紙と見開きページ)

※口座名義は申請者本人の名義に限ります。(法人の場合は当該法人名義)

郵送での申請

提出書類をご準備のうえ、下記住所までご郵送ください。

〒730-0031
広島市中区紙屋町2丁目2番2号 紙屋町ビル3階

広島市販路拡大等チャレンジ応援金事務局

問合せ対応時間/9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)

※提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご注意ください。

WEB(オンライン)での申請

申請受付は終了いたしました。

※WEB(オンライン)申請の場合、『広島市販路拡大等チャレンジ応援金に係る申請書(様式1)』、『事業計画書(様式2)の1ページ目』の添付申請は不要です。

採択審査

提出資料について、有識者等により構成される審査会において行います。採択審査は非公開で提出資料(電子データ含む)により行います(提出内容に関するヒアリングは実施しません)ので、不備のないよう十分ご注意ください。

結果の通知

応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については事業者名、代表者名、事業名、事業概要、住所、業種および応援金申請額を公表することがあります。採択審査結果の内容についてのお問い合わせには応じかねます。

よくあるご質問

支給対象者について

経営コンサルタントを営んでいますが、応募は可能ですか?

士業(弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等)や経営コンサルタントも応募が可能です。

これから開業する人は対象となりますか?

申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外です。

対象事業・経費について

支援額の100万円(最大)は消費税込の金額ですか?

消費税込となります。

本店と支店があります。支店で事業を行う場合も対象となりますか?

支店が広島市内であれば対象となります。

海外での事業は対象となりますか?

海外市場を開拓する事業であれば対象となります。

商品サンプル試供品製作は対象ですか?

販路開拓が目的であり販売用商品と明確に異なるものであれば、対象となります。

ホームページ制作は対象となりますか?

販路開拓の取り組みであれば、対象となります。

パソコンやタブレットPCなど汎用性があるものも対象になりますか?

事業を実施する上で、欠かすことができない明確な理由であれば対象となります。

中古備品・中古書籍等、中古品の購入は対象となりますか?

新品の取得が困難な状況で、適正価格と判断できるものであれば対象となります。

文具類は全て対象外経費となりますか?

直接事業に関係があると事業計画で明記されていれば対象になり得ます。

分割払いは期間内に支払われた分のみが対象となりますか?また、全額前払いできる場合は全額対象となりますか?

ご理解のとおりです。

対象経費の支払いは、現金払いでよいですか?

現金払いをすべて不可とするわけではありませんが、原則、銀行振込方式としてください。なお、小切手・手形・相殺による支払いは不可です。

他の補助金との併用はできますか?

同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国・県・市(国等以外の機関が、国等から受けた補助金等により実施する場合を含む)の補助事業との併用はできません。ただし、「月次支援金」等の資金用途が定まっていない給付金等との併用は可能です。

本応援金と併用不可の国・県・市が補助する他の制度を教えてください。

代表的な制度は以下となります。
国:持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、JAPANブランド事業、等
県:ひろしまサンドBOX、等
市:新成長ビジネス事業化支援事業、広島は折れない!一丸の矢プロジェクト 等

公募開始前にすでに開始している事業の補強は対象となりますか?

事業計画において説明があり、審査会で採択されれば対象になります。

支給対象事業について事例を教えてください。

販路拡大に係る事業であれば、幅広く対象になり得ます。その取り組みは業種や事業規模など事業者によって様々ですので、明確な事例は提示できません。対象とならない事業・経費を例示していますので、それ以外は対象になる可能性があるとお考えください。

様式(書式)の記入や提出の方法について

(様式2)「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか?

本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業者本人および同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者)は含めないものとします。また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者は、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めない場合があります。

(様式2)事業計画の提出に際して、提出枚数に制限はありますか?

事業計画は最大5枚までとしてください。

(様式2)資本金と従業員数はいつの時点ですか?

申請時点をご記入ください。

(様式3)経費内訳書の経費区分の書き方を教えてください。

支出する内容を、様式3に記載してある3つの経費区分(人件費・事業費・委託費)のいずれかに分類し、経費区分内で内容が違うものは、行を追加して別々に記入してください。

(様式3)経費内訳書の応援金支給申請額の計算結果に端数が発生した場合の処置方法を教えてください。

千円未満の端数は切り捨てです。

申請書の不備に気が付いた場合や変更が発生した場合は出し直しは可能ですか?

申請期間内であれば、差し替えは可能です。

採択審査について

申請者全員に支給されますか?

審査会による審査により採択された事業者に支給します。

申請受付は先着順ですか?

先着順ではありません。申請期限までに到着した案件を全件審査し、採択事業者を決定します。

公募開始後支払いし、審査結果で不採択となった場合は補償がありますか?

不採択となった場合の補償はありませんので、ご注意ください。応援金の支給を前提に事業を計画している場合には、採択決定後に事業を開始するようにしてください。

申請手続きについて

事業を実施できるのは、いつからですか?

応募開始日以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は対象外となります。また、支給決定前に実施した場合、不採択の場合は自己負担となりますのでご注意ください。

着信連絡はありますか?

郵送申請の場合、着信連絡はありませんので、簡易書留、レターパック等、追跡可能な手段での送付を推奨します。WEB申請の場合は受信確認メールが届きます。着信連絡を望まれる場合は、WEB申請をお勧めします。

1人で二つの事業を営んでいる場合、2件の申請は可能ですか?

同一事業者からの応募は1件となります。複数の申請はできません。

概算払いまでのスケジュールを教えてください。

申請期限(11月12日)から全件審査を行い、12月中旬までには採択事業者を決定する予定です。採択事業者の決定後速やかに応援金を支給する予定です。

広島市販路拡大等チャレンジ応援事業

公募要領(PDF)