事業の維持・継続に向け取り組む市内中小企業等を応援するため、
事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
前回の広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されている事業者は申請できません。
申請受付は終了いたしました。
採択、不採択に関する情報や実績報告に関する情報は追って本ホームページでお知らせいたします。
広島市販路拡大等チャレンジ応援金事務局
〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル3階
082-542-2736
9:30～12:00、13:00～17:30（月～金曜日）
※土日祝日除く
※【ご注意】本応援金には審査があり、不採択になる場合がございます。また採択後、事業遂行の際には、自己負担が必要となります。
2022.5.20
申請受付は終了いたしました。
2022.5.20
【お詫び】5月20日（金）AM0：00～AM9：00の間、サイトトラブルにより、オンライン申請フォームの受付が停止しておりました。誠に申し訳ございません。
なお、5月20日（金）AM9：01より復旧しております。
2022.5.9
5月11日（水）より、申請サポートセンターの予約枠を1枠増やしました。（5月11日（水）～5月20日（金）まで）
2022.4.11
申請受付を開始しました。申請手続きについて詳しくはこちらをご確認ください。
2022.3.25
2022 広島市販路拡大等チャレンジ応援事業の公式サイトがオープンしました
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、市内中小企業者等の売上は大きく落ち込んでおり、感染症収束の見通しが立たない中で、現下の厳しい状況を乗り越えるべく、事業計画を策定、販売促進・販路拡大の取組を促すことで、市内中小企業者等の事業維持・継続を図ることを目的とします。
本事業は、事業の維持・継続に向けた販売促進・販路拡大に向けた事業計画に基づく、市内中小企業者等の取組を応援するため、それに要する経費の一部を支給するものです。
本応援金の支給対象者は、1～5に掲げる要件をいずれも満たす広島市内に事業所を有する中小企業者等であることとします。
※資本金及び従業員数がともに中小企業基本法第２条第１項第１号から第４号に規定する数字を超える場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。
事業者自ら策定した「事業計画」に基づいて実施する販売促進・販路拡大のための取り組みであること。
対象となり得る取組事例
以下に該当する事業を行うものではないこと
※前回の広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されている事業者は申請できません。
対象となる経費は次の1～3の条件をすべて満たすものとなります
公募開始日[2022年3月25日（金）]から2022年12月31日（土）まで
本事業について、より詳しい内容は以下の公募要領（PDF）をご確認ください
※申請受付は終了いたしました。
申請書（様式1）[必須]
事業計画書（様式2）[必須]
【ご注意】様式2「1．今回の申請計画で取り組む事業名」は、会社名や事業者名ではなく事業計画名を記載してください。
経費内訳書（様式3）[必須]
直近の確定申告書の写し（法人：別表一及び別表二※法人税の確定申告書、個人：第一表）又は開業届等の写し（法人：登記事項証明書、個人：開業届）[必須]
※開業届等の写しは決算期を一度も迎えていない方が対象です。それ以外の方は確定申告書をご提出ください。
振込先口座の通帳の写し（表紙・見開きのページ）[必須]
2022年4月11日（月）～2022年5月20日（金）
提出書類をご準備のうえ、下記住所までご郵送ください。
〒730-0031
広島市中区紙屋町2丁目2番2号 紙屋町ビル3階
広島市販路拡大等チャレンジ応援金事務局
問合せ対応時間／9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）
※提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご注意ください。
下記、申請フォームより手続きを行ってください
※申請受付は終了いたしました。
WEB申請フォーム
なお、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。
受付締切（郵送：締切日当日消印有効）まで、提出物を全て揃え、応援金事務局へ郵送またはWEB申請により提出
（持参での送付は受け付けておりません。WEB申請をする場合は郵送での提出は必要ありません。）
提出資料について、有識者等により構成される審査会において行います。採択審査は非公開で提出資料（電子データ含む）により行います（提出内容に関するヒアリングは実施しません）ので、不備のないよう十分ご注意ください。
応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については事業者名、代表者名、事業名、事業概要、住所、業種および応援金申請額を公表することがあります。採択審査結果の内容についてのお問い合わせには応じかねます。
本事業の申請は本サイトでのWEB申請または郵送申請を基本としていますが、申請サポートセンターにおいて、相談員が申請書類の作成を行うことが困難な方のサポートを行います。（申請書作成の代行は行いません。）
| 利用期間 | 2022年4月1日（金）～5月20日（金）まで |
|---|---|
| 利用時間 |
10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日除く。） ただし、5月14日（土）、5月15日（日）は開設します。 |
| 利用人数 | 1枠（1時間）／各1組（2名以内）様まで |
| 利用回数 | 1事業者2回まで |
ご利用に当たっての注意事項
1
新型コロナウイルス感染防止の観点から、事前の来訪予約が必要となっています。下記フォームよりご予約ください。
来訪予約フォームはこちら
※終了いたしました。
2
来訪予約が完了すると、ご登録いただいたメールアドレスにメールが届きます。
メールが届かない場合は、迷惑メールに分類されていないかご確認ください（予約の完了画面が表示されていれば予約はされております）。
予約いただいた日時に会場までお越しください。
3
当日は以下をご持参の上、お時間に余裕を持って申請サポート窓口までお越しください。
広島市販路拡大等チャレンジ応援金事務局 申請サポートセンター
〒730-0031 広島市中区紙屋町2丁目2番2号 紙屋町ビル8階
実績報告書はいつまでに提出が必要ですか？
事業完了後２０日以内又は２０２３年１月２０日のいずれか早い日までに提出してください。
支援額の１００万円（最大）は消費税込の金額ですか？
消費税込となります。
本店と支店があります。支店で事業を行う場合も対象となりますか？
支店が広島市内であれば対象となります。
海外での事業は対象となりますか？
海外市場を開拓する事業であれば対象となります。
商品サンプル試供品製作は対象ですか？
販路開拓が目的であり販売用商品と明確に異なるものであれば、対象となります。
ホームページ制作は対象となりますか？
販路開拓の取り組みであれば、対象となります。
パソコンやタブレットＰＣなど汎用性があるものも対象になりますか？
事業を実施する上で、欠かすことができない明確な理由であれば対象となります。
中古備品・中古書籍等、中古品の購入は対象となりますか？
新品が望ましいですが、新品の取得が困難な状況であれば対象となります。
文具類は全て対象外経費となりますか？
直接事業に関係があると事業計画で明記されていれば対象になり得ます。
クレジットカード払いの場合、対象となりますか？
クレジットカード払いの場合、対象期間中に口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。例えばカード利用日が１２月５日であり、引き落とし日が１月２５日となる場合は、対象経費として認められません。
分割払いは対象期間内に支払われた分のみが対象となりますか？
はい。
対象経費の支払いは、現金払いは可能でしょうか？
原則、振込としてください（現金払いをすべて不可とするわけではありませんが、必要最低限としてください）。なお、小切手・手形・相殺による支払いは不可です。
他の補助金との併用はできますか？
同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国・県・市（国等以外の機関が、国等から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。ただし、「月次支援金」、「協力支援金」等の資金用途が定まっていない給付金等との併用は可能です。
本応援金と併用不可の国・県・市が補助する他の制度を教えてください。
代表的な制度は以下となります。
国：小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、ＪＡＰＡＮブランド事業、等
県：中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金等
公募開始前にすでに開始している事業の補強は対象となりますか？
事業計画において説明があれば、対象になり得ます。
支給対象事業について事例を教えてください。
販路拡大に係る事業であれば、幅広く対象になり得ます。その取り組みは業種や事業規模など事業者によって様々ですので、明確な事例は提示できません。対象とならない事業・経費を例示していますので、それ以外は対象になる可能性があるとお考えください。
事業を実施できるのは、いつからですか？
公募開始日以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は対象外となります。また、支給決定前に実施した場合、不採択の場合は自己負担となりますのでご注意ください。
切手を対象経費とすることはできますか？
直接事業に関係があり、事業計画で明記されていれば対象になり得ます。ただし、実績報告の際、領収書と一緒に名簿リスト（どこに何通送ったか）が必要となります。
申請者全員に支給されますか？
審査会による審査により採択された事業者に支給します。
いつからいつまでの支払いが対象となりますか？
公募開始日（２０２２年３月２５日）から事業実施期限（最大２０２２年１２月３１日）までの支払いです。不採択となった場合の補償はありませんので、ご注意ください。
採択は先着順ですか？
先着順ではありません。申請期限までに到着した案件を全件審査し、採択事業者を決定します。
着信連絡はありますか？
郵送申請の場合、着信連絡はありませんので、簡易郵便、レターパック等、追跡可能な手段での送付を推奨します。ただ、WEB申請の場合は受信確認メールが届きます。着信連絡を望まれる場合は、WEB申請をお勧めします。
１事業主で２つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？
同一事業者からの申請は１件となります。※詳しくは応援金事務局までお問い合わせください。
概算払いまでのスケジュールを教えてください。
申請期限（5月20日）から全件審査を行い、7月初旬までには採択事業者を決定する予定です。採択事業者の決定後速やかに応援金を支給する予定です。
これから開業する人は対象となりますか？
２０２２年５月２０日よりも後の開業の場合は、対象外です。
前回の応援金を受け取った者ですが、違う事業計画であれば、申請可能でしょうか？
申請できません。
申請サポートセンターの予約方法を教えてください。
本ホームページ上の予約フォームより予約してください。
※電話での予約はできません。
予約なしでも受付可能でしょうか？
完全予約制のため、事前予約なしでの受付は不可となります。
申請サポートセンターではどのような相談ができますか？
事業計画書の作成に関わる相談、支援を行います。（代行は致しません。）
（様式２）「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか？
本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業者本人および同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者）は含めないものとします。また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者は、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めない場合があります。
（様式２）事業計画の提出に際して、提出枚数に制限はありますか？
事業計画は最大５枚までとしてください。別紙で資料がある場合は、資料を含めて５枚までとなります。
（様式２）資本金と従業員数はいつの時点ですか？
申請時点をご記入ください。
（様式３）経費内訳書の経費区分の書き方を教えてください。
支出する内容を、様式３に記載してある３つの経費区分（人件費・事業費・委託費）のいずれかに分類し、経費区分内で内容が違うものは、行を追加して別々に記入してください。
（様式３）経費内訳書の応援金支給申請額の計算結果に端数が発生した場合の処置方法を教えてください。
千円未満の端数は切り捨てです。
申請書の不備に気が付いた場合や変更が発生した場合は出し直しは可能ですか？
申請期間内であれば、差し替えは可能です。
確定申告書の写しは何年度のものを提出すれば良いでしょうか？
２０２１年度のもの、或いは直近の確定申告書を提出してください。
確定申告書の写しと開業届等の写しはどちらを提出すれば良いでしょうか？
既に決算を迎えている方は、確定申告書の写しを提出してください。ただし、決算期を一度も迎えていない方は、開業届等の写し（法人：登記事項証明書、個人：開業届）でも可とします。